2026年4月開始「子ども・子育て支援金」への実務対応

2026年（令和8年）4月から、少子化対策の財源を確保するための「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。この制度は、健康保険などの公的医療保険に加入している全ての被保険者を対象としており、従業員を雇用する全ての事業主において、保険料の徴収と納付に関する実務が発生します。

具体的には、現在の健康保険料（基本保険料・特定保険料）に「支援金」が上乗せされる形で徴収されます。負担割合は健康保険料と同様に労使折半です。2026年度の支援金率は、協会けんぽの場合で0.23%程度（事業主負担：0.115%）からスタートし、2028年度にかけて段階的に0.4%程度まで引き上げられる見込みです。例えば、標準報酬月額30万円の従業員の場合、労使合計で月額約690円（各345円）の負担となります。

対応を怠ったり準備が遅れたりすると、給与計算システムの設定不備による徴収漏れや、計算ミスによる遡及精算など、余計な事務負担や従業員とのトラブルを招く恐れがあります。また、実質的な社会保険料の引き上げとなるため、事前の周知がないまま手取り額が減少することで、従業員の不信感に繋がるリスクも考慮しなければなりません。

自社でいつから、どの程度の負担増となるか、シミュレーションを含めた具体的な対策については当事務所までご相談ください。給与明細への表示方法や、従業員向けの説明資料の準備など、円滑な移行をサポートいたします。